JAPANESE CORPORATE DATA

Prepper Open Data Bankは、様々な日本のオープンデータをデータプレップなしですぐ加工できるようにして提供しています。

Japanese Corporate Dataには、経済産業省のgBizINFOの公開データを元に、truestarが加工した日本国内の法人情報が入っています。
gBizINFOには、国税庁、金融庁、厚生労働省、総務省など、政府保有のデータが複数連携・集約されており、それらのデータをダウンロードやAPIの仕様を理解することなく利活用できます。

また、2023年3月から、株式会社TSUIDE及び法人番号株式会社が収集・加工した日本年金機構の従業員数（被保険者数）データを追加致しました。

共有する法人情報には全て法人番号が含まれており、法人番号をキーに任意の企業の情報を簡単に抽出することが可能です。

こちらに含まれるデータセットは以下の通りです。

「日本法人の基本情報【CORP_BASIC】」のページでは、法人番号のデータをSalesforceに連携する方法を紹介したYoutube動画を載せています。

【重要】お知らせ(2024.1.5)
EMPLOYEEデータの収集・加工にかかるコスト負担が非常に高いことから、2024年2月の更新後、PODB上での運用方法を変更することとなりました。詳細は「日本法人の従業員数【CORP_EMPLOYEE】」ページからご確認ください。